金融政策
1999年2月から日本でとられた金融政策のこと。
ゼロ金利政策は2000年8月に一度解除された後、2001年3月には量的金融緩和政策が導入されて再び短期金利が実質的にゼロとなった。
日本銀行は、ゼロ金利政策の期間を1999年2月から2000年8月までとし、2001年3月から2006年3月に量的金融緩和政策が解除されるまでの間は、単なるゼロ金利政策とは異なるものという見解を示しているが、2006年7月に短期金利の誘導水準目標が0.25%に引き上げられるまでの間は、実質的に短期金利がゼロであったため、2001年3月以降の時期の金融政策についてもゼロ金利政策と呼ばれることもある。
金融政策においても緩和が求められることになり、1999年2月、短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することが決定された。
このとき、当時の日本銀行総裁速水優が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。
日銀では、デフレ下とはいえ金利をほぼゼロにしてしまうのは経済における金利機能の低下をもたらし、流動性の罠をも招きかねないという考えがあった。
このため、ゼロ金利政策はあくまで一時的で緊急の措置であり、すぐにでも解除したい構えであった。
ゼロ金利政策の解除
2000年の一時解除1999年末には、アメリカのITバブルの波及で日本にも急速な景況改善が見えてきた。
翌春にはITバブルは崩壊したが、しばらく日本経済の小康状態が続いたことなどから、2000年8月11日の金融政策決定会合でゼロ金利政策は解除が決定された。
しかし、その後世界的な同時不況が訪れ、2000年末に景気後退が始まった。
このため、早くも翌2001年2月末には政策金利である無担保コールレートは0.25％から0.15％に引き下げられ、3月には量的金融緩和が開始されて無担保コールレートは実質的にゼロに低下し、再びゼロ金利政策が始まった。
その後の評価として、2000年8月における金融引き締めは拙速であったとされる。
2000年8月の時点では、消費者物価は前年比で下落を続けており、政府は物価が持続的に下落するデフレが続いているとして、ゼロ金利政策の解除に反対する姿勢を見せた。
しかし、日銀は物価の下落を良いデフレとして問題ではないとする立場をとった。
2001年以降の金融緩和の中で長期金利は低下を続け、2003年には0.43%にまで落ち込んだ。
この0.43%という長期金利は世界史上最も低い利率とされる。
2006年の解除米国経済がITバブル崩壊から立ち直ると日本の景気も回復に向かい、2002年初めからの長期にわたる景気回復局面を迎えた。
2005年になると消費者物価の下落はなり、2006年に入ると比で上昇するようになった。
