フラット35への借り換え
ゼロ金利政策が解除され、今後、急激な金利上昇はないとは言うものの、徐々に上がっていくことは容易に想像できます。金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。
それではそうした金利上昇のリスクに私たちはどのように対処していけばいいのでしょうか。
そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段です。
借り換えのパターンには大きく以下の2つのパターンに分けることができます。
1)住宅金融公庫や年金などの公的融資を銀行などの民間住宅ローンに駆りかえることです。
2)民間住宅ローンから民間住宅ローンに借り換えることもあります。
これは他の金融機関への借り換えの場合と、同一金融機関内での「条件変更」があります。
※公的融資への借り換えは、残念ながらできません。
住宅ローンを借り換える際には、次のの注意点をあげてみます。
新しくローンを組むことになるので、現在のローンを組んだときと同様の諸費用がかかります。
金融機関によって異なりますが、主な内訳は保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料など。おおよその目安は、総額で60万〜80万円程度です。
ただし、保証料無料のローンの場合、総額で30万円程度になります。
住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみとなります。
住宅金融公庫や年金などの公的融資、フラット35への借り換えは残念ながらできません。
公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので、注意しましょう。
